今回はニュースでも話題になっている日銀について紹介していこうと思う。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200331-00036849-bunshun-bus_all
１：日銀の定義と役目を簡単に説明する
日本銀行は、政府と別の機関です。財務省とは別です。
日本銀行法では、日本銀行の目的を、「我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うこと」および「銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資すること」と規定しています。
また、日本銀行が通貨及び金融の調節を行うに当たっての理念として、「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」を掲げています。
日本銀行が目的を達成するために行っている各業務については、「中期経営計画」や、金融政策、金融システム、決済・市場、銀行券／国庫・国債、国際金融、調査・研究、統計、公表資料・広報活動のページをご覧ください。また、日本銀行は、わが国の中央銀行として尊重すべき普遍的な理念であり、役職員が日々の業務を遂行する際に常に意識すべき「日本銀行の行動原則」を定めています。
政府の手助けをしたりもします。
金融政策の独立性
各国の歴史をみると、中央銀行には緩和的な金融政策運営を求める圧力がかかりやすいことが示されています。物価の安定が確保されなければ、経済全体が機能不全に陥ることにも繋がりかねません。
こうした事態を避けるためには、金融政策運営を、政府から独立した中央銀行の中立的・専門的な判断に任せるのが適当であるとの考え方が、グローバルにみても支配的になっています。
日本銀行法において、金融政策の独立性確保が図られているのは、こうした考えによるものです。
同時に、日本銀行法では、金融政策が「政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない」（第4条）とされています。そのための制度的な枠組みとしては、金融政策に関する事項を決定する「金融政策決定会合」に政府の代表者が必要に応じて出席し、意見を述べること、議案を提出すること、議決の次回会合までの延期を求めることができることが定められています（日本銀行法第19条第1項、第2項）。
https://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/outline/a03.htm/
2：日銀のETF含み損の最新情報
実際、日銀の黒田東彦総裁は参議院の財政金融委員会で、日経平均が1万9500円程度を下回ると含み損が発生し、18日時点で「含み損は2兆円から3兆円に及ぶ」と答えていた。
投資家として、詳しい含み損を知っていない、（答えない）ことは非常にまずいと思います。
利益とか損とかに関しては非常にシビアにならなければならないの、このような感じなのは、おかしいと考えられます。
3：日銀の債務超過になる？日銀の金融緩和を見ると？
https://www.boj.or.jp/about/account/zai1911a.htm/
バランスシート を見ると、日銀の純資産は約4兆円！！
含み損がかなり純資産に迫っている状況ではあります。（ただ、日本を刷れるので、追証みたいなことはないです。）
http://akama-economics.hatenablog.com/entry/2017/07/05/183445
日本のマネタリーベースはすごい勢いで増加しております。
世界と比べてみたらどうでしょうか。下の図を見てみると、
http://健康法.jp/archives/41815
日本だけ異常な数値を辿っています。
今まで日銀が債務超過したことはないはずです。ただ、債務超過したら世界のビッグニュースになることは間違いない。
世界的にみても日銀だけ異常なことをしている。
５：日本の解決方法
日本がもし債務超過に陥れば、世界に対しての信用を失う。
つまり、
１：ハイパーインフレ になる（日本円の価値が下がる）
２：日本株が売れられる。
皆さんも是非考えてみてください。
